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 麻生太郎財務相は5日、2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際、飲食料品の税負担増分を給付金などで消費者に還元する案を財務省として検討していることを認めた。飲食料品などの税率を8%に据え置く「軽減税率」に代わる案だが、与党が同意するかどうかは不透明だ。

 主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で訪問中のトルコで記者団に、増税分の還元案について「検討を進めていることは確か」と語った。

 財務省案は税率を一律10%に引き上げたうえで、飲食料品の負担増分を還元する。還元の対象は、すべての飲食料品から酒を除く案を軸に検討する方向だ。

 麻生氏は「複数税率を入れるのは面倒くさい。それを面倒くさくないようにするのが手口だ」と説明。軽減税率では同じ店で違う税率の商品を扱うことになり、事業者の負担が増える懸念があるため、事業者に配慮した代替案が望ましいとの考えをにじませた。

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