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 子宮頸(けい)がんワクチンの副作用問題で、厚生労働省は今月中旬にも専門家による検討会を開き、中止している積極的推奨をめぐる議論を再開する。1年2カ月ぶりとなる。健康被害を受けた人に医療費などを支給する審査も滞っていたが、検討会に合わせる形で本格化させる。

 検討会では、健康被害が報告された約2600人の追跡調査の結果が公表される。これをもとにワクチン接種と健康被害の因果関係を分析した後、推奨の中止を続けるのかや、法律に基づく定期接種の位置づけをどうするのかを議論していく。医療現場でも意見が分かれており、結論が出るには時間がかかる見通し。

 子宮頸がんワクチンは2013年4月に市町村が実施する定期接種となった。健康被害の報告が相次いだことを受け、2カ月後の同年6月に検討会は、定期接種の位置づけは変えないまま、一時的に推奨を控えるべきだと提言。14年1月には、長期的な痛みやしびれなどの健康被害について「心身の反応」とする意見をまとめた。

 これに対し、被害を訴える人た…

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