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 朝日新聞は国立や都道府県立の歴史資料館、平和博物館など116施設にアンケートを実施し、102施設から回答を得た。このうち満州事変(1931年)以降の戦争資料を展示しているとした85施設を調べたところ、旧日本軍などによる戦時下の加害行為の常設展示は約3割の26施設にとどまっていた。戦後70年に伴って増える「戦争遺品」の取り扱いに悩んだり、戦争体験の証言収集を急いだりする現状も浮かんだ。

 戦争資料を展示する施設は全国に多数あるため、専門家の論文や書籍などで取りあげられている施設を中心に103の公的施設と宗教法人を除く13の民間施設に質問用紙を送った。

 慰安婦や強制労働などの加害行為の展示をしていると回答した26施設は、北海道博物館(札幌市)▽東京大空襲・戦災資料センター(東京都江東区)▽沖縄県平和祈念資料館(同県糸満市)――などで、山梨平和ミュージアム(甲府市)は「被害も含めて総合的な展示を心がけている」と説明した。

 一方、26施設のうち3施設は…

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