[PR]

 年約300億円が配分される政党交付金で、「人件費」に支出しているとの名目で飲食費や情報提供者への謝礼などに使われる事例があることが、元国会議員や秘書らの証言でわかった。人件費は、国に出す使途報告書に支出先の記載や領収書の添付が不要で、支出全体の3割を占め、一部の政党は見直しを求めている。

 政党交付金は制度化されて20年。計6471億円が配られてきた。当時、企業・団体献金に絡む事件が続き、税金で政治資金を負担してクリーンな政治をめざすとして導入されたが、趣旨に逆行する形だ。

 「人件費ならばれない」。参院議員の元秘書は2~4年前の事務所の状況を振り返る。

 議員の息子らから鉄道会社の領収書が郵送される。5千円や1万円の交通系ICカードのチャージ代で、会計担当の秘書に聞くと、息子らが飲食や生活費に使うと明かされた。議員は政党交付金から同額を息子らに渡すという。

 元秘書は、使途報告書で明細の…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら

こんなニュースも