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 選挙権年齢の引き下げにあわせ、たばこや酒、公営ギャンブルも18歳から認める提言を自民党が検討している問題で、日本禁煙学会など喫煙や飲酒、依存症の問題に取り組む18団体が7日、年齢の引き下げに反対する要望書を自民党や安倍晋三首相、厚生労働相らに提出した。

 要望書は、年齢の引き下げで「依存症や生活習慣病などの健康リスクや、事故、暴力などの社会問題リスクを高め、学校現場に混乱をもたらす」などと指摘。喫煙を低年齢で始めるほど依存度が高まるとするデータなどを示し、「世界の対策の流れにも逆行する」と訴えている。

 記者会見したNPO法人アルコール薬物問題全国市民協会の今成知美代表は「18歳、高校3年生という進路に向け真剣に頑張っている時期に、道を外す子が出て来てしまう。(問題を)軽く見ているんじゃないか」と批判した。