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南十字星の下で

 オーストラリア政府が、過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いで、「9月14日に初めてシリア領内を空爆した」と発表した。「イラク政府から要請を受けた」ことを理由に、1年前からイラク空爆にも参加しているが、今回は反対意見も多い。

 シリア空爆の法的根拠は、「国連憲章51条に基づく集団的自衛権」だという。ところが、オーストラリア国内の国際法の専門家たちの間では「シリア攻撃は該当しない」という見解が圧倒的に多い。

 何が問題なのか、シドニー大法学部のベン・ソール教授(国際法)に聞いた。

    ×  ×

 ――オーストラリアがシリア空爆を実行するには、どんな手続きが必要か。

 「慣例法を適用する他の国々と同様に、この国が戦争に参加するかどうかは行政のトップである首相が決める。もちろん、英国のキャメロン首相のように政治的な理由で議会に諮ることはある。戦争は例外的な緊急事態であり、通常の手続きを経る時間がないというのが歴史的な論拠だ」

 ――国際法上、合法だとか違法だとかは関係ないのか。

 「すべての国家は、軍事行使をする際に国際法を順守しなければならない。その軍事行動が国内で法的責任を負うかどうかは、それぞれの国の法律による。

 たとえば、ある国が憲法で『武力行使は国際法に従ったものでなければいけない』と定めることは十分にあり得る。あるいは、他国を違法に侵略したことによる武力侵略の戦争犯罪で責任を負うことはあり得る。

 もちろん、すべての国の国内法が国際法に適合しているわけではないが、たとえばオーストラリアが戦争に参加し、国際法に違反した場合は、オーストラリアが国際的な義務に背いたということになる」

 ――シリア空爆でISと戦う場合に問題点はあるか。

 「ある。国際上、自衛権に基づ…

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