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 大手電機メーカー・東芝(東京)の不正会計問題で、奈良県に住む株主が8日、室町正志社長ら歴代役員28人には不正を長期間放置してきた責任があるとして、計10億円の損害を賠償させる訴訟を起こすよう求める提訴請求書を同社に送った。弁護士らでつくる「株主の権利弁護団」(大阪市)が支援し、同社が60日以内に提訴しなければ会社に代わって東京地裁に責任追及訴訟を起こす方針。

 提訴請求書で株主側は、歴代役員らは2008~14年、会社の利益を水増しする不正な会計処理を知りながら、役員の義務に反して中止や是正を指示しなかったと主張。不正発覚で会社の信用が傷つき、調査にあたる第三者委員会の費用も生じたと訴えている。

 東芝は「書面が届いておらずコメントできない」としている。

 今春発覚した不正会計問題に絡み、東芝は田中久雄社長(当時)ら歴代3社長が辞任。今月7日には、利益の水増し額が09年3月期から14年4~12月期までで計2248億円にのぼったと発表している。(太田航)

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