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 安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は8日、参考人質疑を行った。大森政輔(まさすけ)・元内閣法制局長官は、他国軍への後方支援として政府が新たに認める発進準備中の航空機への給油について、他国の武力行使との一体化に当たり「違憲」と指摘した。

 大森氏は1996~99年に内閣法制局長官を務め、現行の周辺事態法の作成時に政府内で「発進準備中の航空機への給油」が盛り込まれなかった経緯を説明。「(内閣法制局の)参事官は『典型的な一体化事例で認められない』と何度も言い続けた。当時(給油を)強く主張したのは外務省」と述べ、内閣法制局が憲法上疑義があることを示していたことを明かした。

 その上で、大森氏は「憲法上認められないことにすると末永く判断が尾を引くので、表面上は(米軍からの)ニーズがないからということにしたのが真相だった」と語った。

 今回、周辺事態法を改正する重要影響事態法案などの関連法案では、他国軍への後方支援について「現に戦闘行為が行われていない現場」では発進準備中の航空機への給油も可能となる。政府は「武力行使との一体化」にあたらず、合憲と主張している。(石松恒)

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