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 2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際の負担軽減策として議論する消費税の「還付制度」について、財務省は消費者に還付する金額の上限として1人あたり年4千円を目安に検討する。買い物をしない子どもの分も含め、家族それぞれの上限を合算して申告できる仕組みにすることで、子育て世帯に配慮する。

 14年に消費税率を5%から8%に引き上げたのに伴い、政府は低所得者向けに一律6千円(15年度)を配る「簡素な給付措置」を設けた。財務省は3%幅の消費増税で6千円を給付したことを念頭に、2%幅の増税時の還付の上限を「4千円」とすることを議論の出発点とする。1人年20万円の飲食料品を買った時に受け取る額に相当する。具体的な水準は自民、公明両党の協議で決め、来年度の税制改正大綱に盛り込む方針だ。

 税の軽減対象が「酒を除く飲食料品」の場合、2%分で年1兆3200億円の減収幅になる。所得制限を設けず、すべての国民が4千円の上限いっぱいの還付を受けたと仮定すると、税収減は最大5千億円規模となる計算だ。

 一方、還付申告では、家族の合算申請を認める。子ども2人の4人家族の場合、年間1万6千円が上限になり、主に買い物をする親にとっては税の軽減幅が広がることになる。

 申告は、マイナンバー(社会保障・税番号)制度で17年1月から始まる個人用サイト「マイナポータル」で行う。マイナンバーの個人番号カードを使ってログインして手続きをする。パソコンのない世帯のために、郵便局などに端末を置いて作業を代行することなどを検討するという。(青山直篤)