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 2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際の新たな還付制度で、財務省が全国の店舗に置く記録端末を、小規模業者に無料で配る方向で検討していることがわかった。費用は数百億円規模と想定しているが、今後、システム投資費用が膨らめば、社会保障の充実を目的とする消費増税の意味が薄れかねない。

 財務省は還付制度を「日本型軽減税率制度」と命名し、10日の与党税制協議会で大枠を説明する。来週にも基本方針のとりまとめをめざす。

 制度は、店頭での消費税率を10%にしたうえで、軽減対象の「酒を除くすべての飲食料品」は、払いすぎた2%分の税金を後から個人の口座に振り込む。小売り業者は本人確認のため、来年1月から始まるマイナンバー(社会保障・税番号)の個人番号カードを読み取る端末が必要になるが、価格は1台数万円する。財務省は、飲食料品を扱う約75万業者の大半を占める小規模業者には、無償で配る方向で検討するほか、規模によって費用の一部を補助する考えだ。

 ただ、小さな商店や食堂に端末…

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