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 2017年4月の消費増税時に財務省が導入をめざす「還付制度」で、払いすぎた税金を消費者に返す仕組みが明らかになった。来年から始まるマイナンバー(社会保障・税番号)制度を活用し、払いすぎた税額を管理するが、消費者側の手間が増えるだけでなく、買い物履歴の情報を国に渡すことにもつながる。

 今回の制度は、公明党が求めてきた増税時に食品などの税率を据え置く軽減税率の議論が行き詰まり、代案として財務省が示した。

 還付を受けるには、来年1月から希望者に無料で配られる「個人番号カード」が必要だ。消費者はこのカードを買い物のたびに持ち歩き、精算の時に読み取り端末にかざす必要がある。

 レジでは、税の軽減対象となる「酒を除く飲食料品」も含め、一律で10%分の消費税を払う。軽減対象の野菜を千円分買った場合、レジでは100円の消費税を含め、1100円を払う。その後、カードで本人かどうかを確認し、払いすぎた税金20円分を「軽減ポイント」として登録する。

 この時の買い物の日時や20円分のポイントの情報が店のレジから、政府が新たにつくる「軽減ポイント蓄積センター」(仮称)にオンラインで送られる。センターには、消費者がためたポイントのデータが蓄積される。

 還付を受けるには、パソコンやスマートフォンなどで、マイナンバーに関する手続きに使うサイト「マイナポータル」にログインする。

 マイナポータルは17年1月に開設の予定で、もともとは確定申告などを自宅で手続きしやすくするためのサイトだが、これを還付の手続きにも使う。ここにあらかじめ還付金の振込口座を登録しておき、一定期間ごとにオンラインで還付を申請する。サイトでは、たまったポイント数や、還付の上限額に達していないかどうかなども確認できる。

 財務省は還付額の上限について「1人年間4千円」を軸に検討することにしているが、買い物をしない子どもの分を含め、家族それぞれの上限を合算して申告できる。4人家族だと、親と子どもの分を合わせ、年間計1万6千円まで払いすぎた税金が戻る計算だ。

 申請すると、センターにあるポイントの情報と、申請内容が照合される。そこで問題がなければ、ポイント分の現金が税務署から振り込まれる。

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