[PR]

 来年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向け、地方の財政負担が膨らんでいる。三重県が9月補正予算案に盛り込んだ関連経費は、2008年の洞爺湖サミットで北海道が負担した額をすでに超えた。隣県愛知にも警備費がのしかかり、ともに国の支援を強く求めている。

 三重県は15日、県議会に補正予算案を提出。開催地の志摩市や周辺市の道路整備などに使うサミット関連の公共事業費に54億4690万円を盛り込んだ。テロ対策などの関連事業も含めると58億8031万円。開催決定直後から北海道のサミット経験者にヒアリングし、国土交通省や県警などと協議して、必要と想定する額をはじき出した。

 洞爺湖サミットの総経費374億円のうち、北海道が出したのは約22億円。三重県で倍以上になった原因の一つが、各国政府関係者が通る道路の整備だ。国道のルート管理を北海道では国が担ったが、三重県では県管理の「3ケタ国道」が含まれる。主会場の賢島(志摩市)と伊勢市を結ぶ国道167号などの補修や交通規制に伴う迂回路(うかいろ)の整備などで支出がかさむ。対象は伊勢志摩地域で想定される全ルート。要人が港を使う可能性もふまえ、港湾整備費も盛り込んだ。

 財源は9割が県債で、鈴木英敬知事は「後世に負担が残る。決して少ない額ではない」。警備費は今後さらに増えるとみており、天井が見えない財政負担だけに、「サミット開催の財政スキーム」には国の分担が欠かせないとしている。

 サミット関係者は中部空港や名古屋駅などを経由し伊勢志摩に向かう。来賓の玄関口を抱える愛知県は、県警の警備で防弾ヘルメットや防弾チョッキなど約3億1千万円を補正予算案に計上。国費に期待は大きく、大村秀章知事は3日の記者会見で「官房長官もちゃんとやるということでした。政府主催だからしっかり予算確保するよう強く言っている」と語った。

 洞爺湖では道内で2万1千人が…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら

こんなニュースも