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 少年にたばこを売ったコンビニ店の運営会社と店員の双方を無罪とした15日の高松高裁判決。ならばどうすれば、未成年者へのたばこ販売は防げるのか。年齢確認をめぐるトラブルは、全国で多発している。

 ローソンも加盟する日本フランチャイズチェーン協会は今年1~2月、全国の約5万店を対象に、たばこや酒などを売る際の年齢確認時のトラブルについてアンケートを実施。2014年には約1万7千店で、たばこの販売時にトラブルがあったと回答していた。

 年代別で多いのは高校生以上とみられる未成年者で約1万1千店。中学生以下とみられる客とのトラブルも4千店余りに上った。

 トラブルの内容は「文句を言う」が約1万5千店。「大声で恫喝(どうかつ)」が約9千店。1千以上の店で、店員が胸ぐらをつかまれるといった暴行を受けたり、物を壊されたりしていた。こうしたトラブルを受け、約3万4千店が「身分証の提示を法律や条例で制度化する」ことを求めたという。

 今回の事件で起訴罪名となった「未成年者喫煙禁止法」は、未成年者をたばこの害から守り、健やかに育てるとの趣旨で1900(明治33)年に施行された。たばこによる健康被害を防止する機運が国際的に高まるなか、2001年の法改正で、たばこを買う客への年齢確認が販売者に義務づけられた。

 08年には成人識別カード「タスポ」が導入され、自販機で未成年者がたばこを買えなくなった。こうした動きの中で、店頭販売における年齢確認に伴うトラブルが増えた。そこで11年以降、大手コンビニが相次いでタッチパネル方式の導入を進めてきた経緯がある。

 しかし、タッチパネル方式の店…

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