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 公明党は11日、税制調査会総会を開いて消費増税時に酒を除く飲食料品や外食の2%分を消費者に戻す「還付制度」について議論した。党幹部は原案を一部修正した上で月内に合意を取り付けたい考えだが、出席議員からは「軽減税率と言えるのか」「白紙撤回してほしい」などの厳しい意見が相次いだ。

 総会では11人が発言。大半が批判的な意見で、当初念頭にあった購入時点で税率を低くしておく欧州型の軽減税率と異なるため、「納得できない」との反発が出た。消費者がマイナンバー(社会保障・税番号)の個人番号カードを持ち歩く必要があるため「消費者にしわ寄せがいくのは、財務相の『めんどくさい』という発言に表れている。そういう姿勢でいいのか」という声も出た。

 公明党は15日午前に改めて総会を開いた上で、午後に自民党との協議を開く方針だ。

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