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 消費税率10%への引き上げに伴い、政府・与党が導入を検討している還付制度で、ネット通販や出前などレジを通さない買い物への対応策を財務省がまとめた。家に届く商品の場合は、マイナンバーのカードをかざして還付額を記録する手続きを宅配業者に代行してもらう。業者側にとっては新たな負担になる。

 財務省が「日本型軽減税率制度」と名付けた還付制度では、通常の買い物ではいったん10%分の消費税を払い、軽減対象となる酒をのぞく飲食料品や外食は2%分を後日、本人の銀行口座などに還付する。

 通常の店での買い物では、還付額を登録するため、消費者はマイナンバー(社会保障・税番号)の個人番号カードをレジにある端末にかざす。だが、通販などレジを通さずに食料品を買う場合の手続きははっきりしなかった。

 財務省案では、ネット通販の場合、商品を届ける宅配業者の配達員にカードの読み取り端末を携帯してもらう考えだ。軽減対象品目の購入額について、通販業者と宅配業者が情報を共有できるシステムをつくり、配達員が商品を引き渡す際、購入者のカードを端末にかざす。ピザやすし、弁当など、自社で商品を配達する宅配業者も同じだ。

 買い物代行のサービスでも、原…

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