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 安全保障関連法案について、戦争や平和を研究する「日本平和学会」の学者らが11日、東京・永田町の参議院議員会館で記者会見し、反対声明を出した。

 声明は同学会会長の佐々木寛・新潟国際情報大教授(国際政治学)ら有志計132人(同日現在)の連名。法案について「時の政権の意向によって自衛隊に国内外で武力行使させることを可能にする『戦争法案』。内容的にも手続き的にも違憲である」と批判し、「自衛隊が世界中で戦闘に参加し、報復として国内におけるテロを誘発する事態も予想される」と指摘している。

 また同学会は、市民の議論を促すための「安保法制100の論点」を作成。「安倍政権の積極的平和主義とは何か」「自衛隊員へのインパクトは」といった100項目をホームページ上で公表している。