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 厚生労働省は企業年金の導入を促すため、現行の「確定給付」と「確定拠出」を組み合わせた新たな制度をつくる方針を決めた。運用によるリスクを労使で分け合うのが特徴だ。11日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に案を示し、了承された。関係する政省令を改正し、来年4月にも導入する。

 会社員は公的年金である厚生年金への加入が義務づけられており、企業年金はそれに上乗せされる私的年金だ。厚生年金の支給額は少子高齢化で年々目減りするため、政府は老後のお金を補ってもらうよう私的年金の拡充に力を入れる。

 ただ、かつて主流だった「厚生年金基金」は運用難で解散が相次ぎ、いまは運用に失敗したら企業が穴埋めする「確定給付」と、社員の給付額が減る「確定拠出」の二つが中心。新制度はこの折衷型で、選択肢を増やす狙いがある。

 新制度では確定給付と同様に企…

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