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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐる沖縄県との集中協議が物別れに終わったのを受け、政府は12日、同県名護市辺野古沿岸部で移設作業を再開した。翁長雄志(おながたけし)知事は同日、改めて移設に反対するコメントを発表し、週明けには移設先の埋め立て承認を取り消す手続きに入ると表明する方針。国と県の対立は一層鮮明になりそうだ。

 移設予定地のある米軍キャンプ・シュワブ内の海岸では12日早朝からクレーンが動き出し、立ち入り禁止区域を示すオレンジ色の浮き具を海上に設置する作業が始まった。13日以降も作業は続き、週内にも再開されるボーリング調査に向けて浮桟橋や台船の設置が行われるとみられる。

 政府と県は8月10日から1カ月間の作業中止期間を設け、移設の是非を話し合う集中協議を行った。だが議論は物別れに終わり、政府は作業を再開する方針を表明。今月7日の最後協議から5日後の作業開始というスピード再開となった。

 翁長知事は12日、「政府が作業を再開したのは大変遺憾。今後もあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け全力で取り組む」とするコメントを発表。名護市の稲嶺進市長は「えげつない。沖縄の思い、県民の思いというものをこれっぽっちも考えていない。翁長知事には(承認取り消しの方針を)早めに発表してほしい」と政府の対応を批判した。

 シュワブのゲート前には12日…

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