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 堺市の外郭団体の名簿などがネット上に流出した問題で、市は13日、新たに最大561人分の有権者らの個人情報が流出したと発表した。同市の課長補佐(59)が誤ってデータを閲覧可能なレンタルサーバーに移したことが原因という。また、市内の全有権者約68万人の個人情報を持ち出していたことも判明したが、閲覧用サーバーに移しておらず、流出の恐れはないとしている。

 市によると、課長補佐は2006~11年度、北区の選挙管理委員会で選挙システムなどを担当。この間、個人的に新たな選挙システムを開発しようと試み、開発用のデータとして様々な個人情報を個人パソコンに移していた。

 今回、新たに流出が判明した個人情報は①11年の大阪府知事選で郵便による不在者投票の対象者だった北区の身体障害者ら125人分の氏名、生年月日、障害者手帳の番号、障害名など②北区の最大393人分の指定病院の不在者投票者の氏名――など。

 今月12日夜、「堺市の個人情…

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