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 来年1月に始まるマイナンバー(社会保障・税番号)について、名古屋市で性的少数者(LGBT)を支援するNPO法人「PROUD LIFE」(名古屋市)は14日、「プライバシーを保護するための対策をとる」「性同一性障害者などが戸籍上の性別と外見との違いによる不利益を被らないよう事業所に指導する」などを市に求め、要望書を提出した。

 制度が始まると、希望者に市区町村から「個人番号カード」が配布される仕組みで、カードの表には顔写真や氏名、住所のほか、性別が記されている。

 性同一性障害の安間優希代表(46)によると、性別を伝えずに非正規や派遣社員として働く人もおり、カードの情報を勤務先に伝える際、不都合が生じる可能性もあるという。このため「性別が分かると就労を続けることが困難になる人もいる」と話している。