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 安倍晋三首相は安全保障関連法案を審議する14日の参院特別委員会で、法案の今国会中の成立へ決意を示した。一方で、国会議事堂前では法案反対のデモがあり、首相の決意と法案反対の声が「言論の府」の内外で交錯した。

 首相は14日、法案について「支持が広がっていないのは事実だ」と認める一方、「この国会で成立させる決意に変わるところはない」と述べ、今週中の成立を念頭に決意を示した。また、集団的自衛権の行使例として強調してきた中東・ホルムズ海峡での機雷除去について「現在の国際情勢に照らせば、現実問題として発生を具体的に想定していない」と述べ、従来の発言から後退した。

 法案を審議する同日の参院特別委員会で答弁した。

 民主党の北沢俊美・元防衛相が「法案を廃案にして(国会に)出し直し、与野党党首会談で(法案について協議し)まとめられなければ、衆院を解散して信を問うべきだ」と指摘したのに対し、首相は「平和な暮らしを守り抜くためにこの法制は必要不可欠だ」と述べ、改めて今国会で成立させる考えを強調。「法案が成立し、時が経ていく中において間違いなく(世論の)理解は広がっていく」とも述べた。

 また、公明党の山口那津男代表から、今の中東情勢でホルムズ海峡での機雷除去が想定できるのか問われ、首相は「(武力行使の)新3要件に該当する場合もあり得る」と述べたが、現時点では具体的に想定できないとの認識を示した。首相はこれまで、ホルムズ海峡の機雷除去を、外国の領域で集団的自衛権を使う唯一の具体例としてきたが、中東情勢の変化もあり、発言を変化させたとみられる。

 参院特別委は15日に中央公聴…

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