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 安全保障関連法案の参院での採決へ自民、公明両党が歩を進める中、法案を審議する15日の特別委員会は採決の前提とされる中央公聴会を開いた。国会の最終盤にきて、なお、法案の合憲性や必要性など根幹部分に疑問が突きつけられているが、自公は採決に突き進もうとしている。

 安保法案をめぐる国会審議の「最終盤」で行われた中央公聴会でも、焦点となったのは、やはり法案が憲法違反かどうかだった。

 「違憲だ」「正当性はない」「詭弁(きべん)だ」。野党が推薦した浜田邦夫・元最高裁判事は、安倍内閣が「合憲」とする集団的自衛権の行使容認について、野党議員の質問に答える形で、法案の違憲性や政府の論理の矛盾を次々と突きつけた。

 安倍内閣はこれまで、法案が合憲かどうかは最高裁が判断すると再三主張してきた。だが、最高裁判事を5年務めた浜田氏は、政権が「砂川事件」の最高裁判決を「合憲」の根拠としていることについて、判決は日本の自衛権が争われたわけではなかったとして「間違っている」と断言した。

 また、歴代政権が集団的自衛権を行使できない根拠にしてきた1972年政府見解の憲法解釈にも言及。内閣が見解の「基本的論理は全く変わっていない」とする一方で、「限定的な集団的自衛権は認められる」とした点についても、「法律専門家の検証にたえられない。裁判所では通らない」と指摘した。

 一方、与党推薦で首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」メンバーの坂元一哉・大阪大大学院教授(国際政治学)は「法案が成立しても最高裁が違憲とする可能性は低い」と反論し、早期の成立を求めた。

 「合憲性」というそもそも論だけでなく、首相が掲げた集団的自衛権の行使例の現実味も問われた。

 野党推薦の松井芳郎・名古屋大名誉教授(国際法)は、紛争地から逃げる日本人を乗せた米艦を自衛隊が防護する例について「武力紛争時には軍艦は合法的な攻撃目標になる。(軍艦によって)民間人を退避させることはおよそ考えられない」として、国際的に見て非現実的だと批判した。

 これに対し、与党推薦の白石隆・政策研究大学院大学長(国際関係論)は「安全保障(政策)は最悪の事態を想定していろいろな対処方針を考えるべきだ」と述べ、切れ目のない安全保障政策を目指す法案の必要性を強調した。

 200時間を超す国会審議を経ても、違憲の疑いや問題点が解消されない中、与党が法案成立を急ぐ国会運営にも批判が相次いだ。

 法案に反対する学生団体「SEALDs(シールズ)」メンバーで、明治学院大学生の奥田愛基さんは「このまま強行採決することは国民を無視することだ。憲法上問題があれば、改憲手続きを行って国民投票で信を問うべきだ」と訴えた。

 疑問点を置き去りに法案採決になだれ込もうとしている国会への「警告」もあった。6月の衆院憲法審査会で法案を「憲法違反」と指摘した小林節・慶大名誉教授(憲法学)は、「まずは次の参院選、最終的には衆院選で国民が賢い判断をすると思っている」と指摘。浜田氏も法案の是非は国政選で決着をつけるべきだとして、「一番早いのは選挙だ。主権者たる国民が審判を下すと、一人ひとり肝に銘じて審議してもらいたい」と話した。(石松恒、二階堂勇)

■徹夜国会…

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