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 参院特別委で17日、安保関連法案が可決した。自衛官や家族はどう思っているのか。

 国会審議で争点の一つである自衛官のリスク論議。法案が成立した場合、自衛官は海外の紛争地などで新たな任務を担うことになる。北海道の陸上自衛隊第2師団に所属する男性自衛官(30代)は「リスクは高まる」とみる。「(政府は)抑止力が増えると言っているが、危ないことも増えると思う」という。

 それでも、任務が広がることは歓迎だ。「平和維持活動(PKO)の人気は高い。行ってきた先輩たちが一回り大きくなって帰ってきた感じがする。自衛隊は訓練が多い。PKOはある意味で本番。やりがいを実感したい」

 ショックだったのは、学者の多くが法案を「違憲」と指摘したことだ。「俺たち違反のことをさせられるの?」と驚いた。危険でも行く覚悟はある。だが、国民に白い目で見られるのはつらい。「行くからには胸を張って行けるようにしてほしい」という。

 別の地域の陸自ベテラン幹部は、安保法制について「家族と真剣な話ができていない」と打ち明ける。「家族に心配をかけたくないと思い、話したくないという隊員が多くいる」

 海外派遣などの経験が豊富な海上自衛隊中堅幹部(40代)は「今以上に任務を増やすことが本当にできるのか」と話す。

 海自はソマリア沖の海賊対処や、尖閣諸島のある東シナ海での警戒監視などに護衛艦を派遣している。さらに米軍と南シナ海でも警戒監視をする議論が進む。「米国に何でもこたえようとする幹部は少なくない。本当に現場が対応できるのか。日本の防衛に必要なのか。よく考えないといけない」と訴える。

 海自幹部(1等海尉、40代)が勤務する西日本の基地には、一般人から「自衛隊は戦地に行かず、活躍の場は災害だけにしてほしい」と電話がかかってきたことがあった。各地の抗議行動について、「即座に戦争に行くように主張するのは違和感を感じる。法案のすべてが理解できているのだろうか」と話す。

家族「本当は反対って叫びたい」

 自衛官の家族は不安を抱いている。

 「危ないなら、辞めて戻ってきてもいいんだよ」。かつてイラク派遣に参加した関東地方の陸自幹部の母親(60代)は、今回の安保関連法案の審議中、息子に電話して訴えた。

 だが、息子は「命令があったら、次も僕は行く」。その後も何度か電話をかけ続けると、最近は出てくれないという。「本人は使命感でいっぱいなんだと思います」。迷惑をかけると思い、母親は抗議デモへの参加は控えている。「本当はデモに加わり『反対』って叫びたいくらいです」

 静岡県内の陸自隊員の妻(40代)は、国会審議が「議論を尽くしているとは思えない」と感じる。「憲法からして、日本は国際紛争にはかかわらないと思っていた。夫が紛争地域に行くとは想定していなかった」と戸惑う。

 航空自衛隊浜松基地(浜松市)に所属している自衛官の母親(50代)は、息子の入隊に最初反対したが、災害時に働くことに共感して認めた。法案の成立が視野に入る中、「成立するとどんどん話が進んでしまいそうで怖い。政治家には『自分の子どもが行くとしたら、送り出せますか』と聞きたい」と話した。