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 新たな安全保障関連法制は、自衛隊の活動を飛躍的に拡大させるものだ。しかし、3カ月超の国会審議では、集団的自衛権の行使や他国軍への後方支援がどんな状況で認められるのかをはじめ、法の根幹に関わる問題で、安倍政権の説明は最後まで揺れ動いた。安保法制で何が変わり、何が変わらないのか。論点を検証した。

集団的自衛権の行使基準は

 安倍政権は、従来の憲法解釈では禁じられていた集団的自衛権の行使を法案に盛り込んだ。日本が直接攻撃を受けていなくても、他国への攻撃で国の存立を脅かす明白な危険がある「存立危機事態」と認められれば、自衛隊が海外で武力を使えるようになる。

 だが、政権による想定事例の説明は二転三転した。典型的なのは、中東・ホルムズ海峡での機雷除去だ。原油などを運ぶ輸送ルートが機雷で遮断されれば、日本も重大な危険にさらされるとの理屈だが、野党は「経済的な理由だけで存立危機と言えるのか」などと批判。対立していたイランと米欧が核開発問題で合意に達したこともあり、説得力は次第に失われた。

 この事例について、公明党の山口那津男代表は9月14日の参院特別委員会で「今のイラン、中東情勢から想定できるか」と質問。これに対し、安倍晋三首相は「該当する場合もありうるが、今の国際情勢に照らせば、現実問題として発生することは具体的に想定していない」と認めた。

 「近隣諸国から米国の船で運ばれる日本国民を守れなくていいのか」。首相が、集団的自衛権を使う事例として強調した「日本人を乗せた米艦を守る」例も説明が変遷した。

 中谷元・防衛相は8月26日の参院特別委で「邦人が乗っているかは(集団的自衛権行使の)判断の要素の一つではあるが、絶対的なものではない」と答弁。9月11日の参院特別委では、首相も「米国と共同作戦する場合には当然、日本人が乗っていない船を守ることもあり得る」と説明を翻した。

 想定事例が次々と崩れた今、何が「存立危機」と認める根拠になるのか。9月14日の特別委で、首相は「内閣の判断」に委ねられると語った。「我が国に戦禍が及ぶ蓋然(がいぜん)性は、攻撃国の様態、規模、意思などについて総合的に判断する」

 地球のどこでも米軍などの後方支援が可能になる「重要影響事態」の認定基準も論争になった。政権は、放っておけば日本が攻撃されてしまうような状況と説明するが、その定義は最後まで定まらなかった。

 首相は6月1日の衆院特別委で「中東、インド洋などの地域で深刻な軍事的緊張状態が発生した場合、我が国に物資を運ぶ日本の船舶に深刻な影響が及ぶ可能性がある」と答弁。一方、中谷氏は8月19日の参院特別委で「我が国の近くで起きた事態の方が、影響を与える程度は相対的に高い」と説明した。

 どんな状況なら重要影響事態と言えるのか。中谷氏は9月2日の参院特別委で、存立危機と同様に最後は政府が判断するとした。「事態の規模、態様、推移を総合的に勘案し、個別具体的に判断する」

後方支援、どこでどこまで

 自衛隊による後方支援活動については、「重要影響事態」や、国際社会の平和や安全を脅かす「国際平和共同対処事態」と政府が判断すれば、派遣することができるようになる。

 朝鮮半島の有事(戦争)を念頭に置いた従来の周辺事態法などと比べると、派遣先は「日本周辺」から「地球規模」に、支援対象は「米軍」からオーストラリアなどを含む「他国軍」に拡大。活動場所も派遣期間中は戦闘が起きないと想定する「非戦闘地域」に限られていたが、「現に戦闘が行われている場所」以外なら可能になる。補給・輸送面では、新たに弾薬の提供や発進準備中の軍用機への給油もできるようになる。

 共産党の志位和夫委員長は5月26日の衆院本会議で「後方支援は国際的には戦争行為に不可欠の兵站(へいたん)だ」と批判。社民党の福島瑞穂氏は7月30日の参院特別委で「弾薬は(提供が禁じられている)武器ではないのか」と問題視した。

 民主党の白真勲氏は輸送任務で運ぶ物資の制限がない点について、8月5日の同委で「核兵器、化学兵器、毒ガス兵器は輸送可能か」と追及。中谷防衛相は「法律上明示的に除外する規定はない」とし、法律上は制限がないと認めた。政府は8月18日、核兵器など大量破壊兵器の輸送はあり得ないとする政府答弁書を閣議決定した。

 発進準備中の軍用機への給油については、共産の塩川鉄也氏が6月26日の衆院特別委で「戦闘行為と密接不可分だ」とし、憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」につながることに懸念を示した。これに対し中谷防衛相は「実際に戦闘行為が行われる場所とは一線を画す。他国軍の指揮命令を受けるものではない」と説明した。

 一方、中谷氏は8月19日の参院特別委で、米国主導の有志連合による「イスラム国(IS)」への空爆について「全く考えていない。参加することはありえないし後方支援も考えていない」と答弁。政策判断として行わないとしたが、法律上は否定されていない。

 自民・公明両党と、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の野党3党は採決直前の9月16日、後方支援について、実施区域は「活動を行う期間に戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を指定する」▽弾薬の提供は「拳銃、小銃、機関銃など(中略)生命・身体を保護するために使用されるものに限る」▽輸送は「大量破壊兵器やクラスター弾、劣化ウラン弾の輸送は行わない」――などとし、閣議決定や国会の付帯決議で国会関与の強化を担保することで合意した。

■国会の事前承認、実…

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