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 日本学生支援機構は17日、奨学金の返済状況について誤った情報を全国銀行個人信用情報センターに提供したと発表した。632人について、返済したのに、正しく記録されていなかったという。このうち26人はローン契約に支障が出た可能性があるという。

 同機構によると、システムのプログラムミスが原因。本来返済すべき額より多い額が必要として、「一部未収」などとされた。ローン契約ができなかった男性の問い合わせで発覚した。情報を修正し、26人に謝罪したという。

 同機構は2010年度から、3カ月以上返済が滞った人を同センターに登録し、返済状況などを提供。今回は26人分の情報が金融機関などに照会されたという。