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 セブン&アイ・ホールディングスは、傘下のイトーヨーカ堂がもつ総合スーパーなど最大40店を、今後5年をかけて閉める方針を固めた。商品を画一的に扱う方式を改め、地域に合わせた品を充実させてきたが、採算性の低い店は閉める。

 閉鎖対象となるのは、「イトーヨーカドー」や「アリオ」など、全国に181ある店の約2割。来年2月までに数店、その後は年10店ほどを見込む。社員はグループ内で配置転換し、パート従業員も近くの店で働けるよう配慮する。

 ヨーカ堂は2015年2月期の売上高が1兆2800億円あるが、営業利益は18億円と収益性が低い。「ユニクロ」や家具の「ニトリ」、「ヤマダ電機」などの専門店に押され、衣料品や住居関連商品が不振だからだ。生鮮以外の食料品を安く扱うドラッグストアや、スーパーに似た品ぞろえを増やしているコンビニとも競合している。新しく出す店では、衣料品売り場の縮小や食品に特化するなどの改革を進めていく。

 他社でも、ユニーグループ・ホールディングスがファミリーマートとの経営統合交渉のなかで、スーパー数十店を閉めることを検討している。