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 北九州市立の小中学校で昨年度に確認された暴力行為は294件で、前年度から4割以上減ったことが、文部科学省の児童生徒の問題行動調査で分かった。調査を担った市教委は、スクールサポーター制度の充実などのほか、地元の指定暴力団工藤会に対する県警の本格捜査や、その報道も影響したと見ている。

 市教委によると、294件の内訳は、対教師暴力38件(小学校6件、中学校32件)、生徒間暴力184件(小7件、中177件)、器物損壊72件(小1件、中71件)。暴力行為の件数は2011年度657件、12年度658件、13年度520件(前年度比2割減)。

 暴力行為が激減した要因について、市教委は「スクールサポーターの充実や学校側の暴力行為への対応、生徒との信頼関係の築き方が功を奏した」と説明した。スクールサポーター制度は県警OBが警察署を拠点に管轄の学校を訪問し、いじめや非行の相談に乗るもので、07年度から順次導入。昨年度は県内33署、市内は8署に配置された。

 市教委は県警の工藤会対策の影響も大きいと指摘。市内では近年、暴力団関係者の犯行と見られる県警OBや民間人への襲撃事件が相次ぎ、12年以降、全国から数百人規模で応援派遣された警察官が街中を巡回して警戒に当たった。昨年9月11日、工藤会トップが逮捕された「頂上作戦」が動き出し、新聞やテレビも連日、暴力団の実態や犯罪捜査について報道した。

 市教委関係者は「敏感な世代の子どもたちに、何かしら影響したと思われる。少なくとも大勢の警察官が街中を巡回することは、子どもたちの見守りにつながった」と話している。