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 生活保護を受けている家庭の高校生がアルバイト代や奨学金を塾代に使うと保護費を減らされるルールが、10月から見直されることになった。政府は子どもの貧困対策に力を入れており、親から子への「貧困の連鎖」を防ぐ狙い。塾代にあてる場合は生活保護費の減額対象外とするよう、厚生労働省が運用を変える。

 生活保護費は最低限の生活に必要な費用に対し、世帯収入や資産をあてても足りない分が支給される。収入が増えると、その分は支給額が減らされる。

 収入には子どものアルバイト代や奨学金も含まれる。だが、昨年夏に政府が閣議決定した子どもの貧困対策大綱に「進学費用の経費にあてられる場合は収入と認定しない」と盛り込まれ、厚労省はルール変更を決定。今年10月以降は塾の授業料や模試代、入会金、教材費、塾に通う交通費に使う分は収入として扱わないことにする。

 厚労省によると、生活保護世帯…

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