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 安全保障関連法の成立を受け、各国は相次いで声明を発表した。日本への期待と懸念が交錯した。

 米国務省と国防総省は18日(日本時間19日)、「(日米の)同盟を強化し、地域・国際社会の安全保障の行動において、より積極的な役割を果たそうと日本が進めている努力を歓迎する」とした。

 南シナ海の領有権問題で中国と激しく対立しているフィリピンは、デル・ロサリオ外相が歓迎。そのうえで、「日本との戦略的パートナーシップを強める様々な取り組みを期待する。地域の平和と安定、国際社会の繁栄という共通の目的に大きく寄与する」とした。

 ターンブル新首相が誕生したばかりのオーストラリアも歓迎姿勢だ。アンドリュース国防相は19日、豪州が進める次期潜水艦導入計画との関係に言及。「日本の国防政策の改革は、日豪間の国防・安保協力をさらに強めるもので、それには潜水艦の競争評価プロセスへの参加も含まれる」とした。

 一方、中国外務省は19日未明、外交ルートを通じて日本側に対し「歴史的原因から日本の軍事動向には強い関心がある」との立場を伝えた。国防省は同日、「日本の平和憲法の制限を打ち破るものだ」と批判。日本が「軍事同盟を強化し海外派兵を強化しようとしていることは、日本の民衆と国際社会の強烈な憂慮を招いている」と懸念を表明した。

 韓国は外交省報道官が「戦後、一貫して維持してきた平和憲法の精神を堅持し、地域の平和と安定に寄与するよう、透明性をもって推進すべきだ」との論評を発表。その中で「韓(朝鮮)半島の安全保障及び、我々の国益と関連した事案については、我々の要請や同意のない限り、集団的自衛権の行使は認められないことを改めて明確にしたい」とした。(ワシントン、ハノイ、シドニー、北京、ソウル)

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