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 秋の大型連休は国会議員にとって、19日未明の安全保障関連法成立後、有権者と相対する初めての場になった。与党議員は同法への理解を広げようと説明に努めたが、支援者からは厳しい意見も出た。一方、来夏の参院選で争点化を狙う野党も、国会で採決に抵抗した手法に批判が強い。法成立後も「世論」をめぐる与野党のせめぎ合いが続く。

 来夏に改選を迎える議員は、安保関連法への有権者の反応に敏感だ。

 「安保法案の採決で賛成した議員は支持しない」

 20日午前、東京・目黒の「区民まつり」で宮城のサンマを焼く香りが漂う中、自民党の片山さつき・参院外交防衛委員長=比例区=は、同区の主婦(74)からこう詰め寄られた。

 来場者に名刺を配っていた片山氏から一瞬、笑顔が消えた。「そういう世論は多いですね」と言い、それ以上の話はしなかった。

 約2時間半、サンマが焼かれていた場所の近くで、東日本大震災の復興を訴えた。時々、来場者から安保法の話をふられたが、「何とか通りました」「寝不足です」と答えた。片山氏は「安保法は消費税導入と同じくらい大きな法だが、やや準備が足りなかった」。

 自民の松下新平参院議員=宮崎選挙区=も19日、地元の運動会などに出席。有権者からは賛成が多かったというが、「もう少し慎重にやるべきだった」とも言われた。「誤解を解き、時間をかけて理解を求めたい」と話す。

 自民党の選挙基盤が強いとされ…

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