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 学生らとともに安保法案に反対する抗議行動を続けていた「学者の会」が20日、東京都千代田区で記者会見した。法成立を受けて会の名称のうち「安全保障関連法案」から「案」の字を除いた「安全保障関連法に反対する学者の会」と改め、今後は「この違憲立法の適用を許さず廃止へ追い込む運動へと歩みを進める」とする抗議声明を発表した。

 会見は大学教員ら約170人が参加。発起人の佐藤学・学習院大教授が「圧倒的多数の憲法学者や歴代内閣法制局長官、最高裁判所元長官が違憲と表明したなかでの強行採決は、立憲主義に対する冒瀆(ぼうとく)」などとする抗議声明を読み上げた。

 水島朝穂・早稲田大教授は「憲法研究者として違憲の法律が現在進行形なのは耐えがたい苦痛。訴訟を提起する人もいるし、賛成議員の落選運動もあるでしょう。立法府に安保関連法廃止法案を出すよう提起したい」と提案した。

 山口二郎・法政大教授は「今回の怒りをどう持続し、来年の参院選で表現するかが今後の問題。市民社会から言わないと、政党政治家は動かないと感じた」。広渡清吾・専修大教授は「今回は国会の多数と国民の多数がねじれていた。国民の多数派の上に政権を誕生させて安保関連法を廃止し、昨年の(集団的自衛権行使を容認した)閣議決定を取り消させる。市民による大改革をなしとげたい」と意気込んだ。

 「学者の会」は6月に発足。安保法案に反対する呼びかけに学者・研究者約1万4千人、市民約3万1千人が賛同署名を寄せ、全国140カ所以上の大学が声明などを発表したという。(編集委員・北野隆一

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