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 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は21日午後(日本時間22日未明)、スイスの国連欧州本部で開かれている国連人権理事会に出席し、「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と述べ、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の県内移設反対を訴えた。日本の都道府県知事が同理事会で発言するのは異例。

 翁長氏は各国代表の外交官やNGOメンバーらを前に約2分間、英語で発言。国土面積の0・6%の沖縄に在日米軍専用施設の73・8%が集中する状況を挙げ、戦後70年たっても事件事故や環境問題が起きていると説明。「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、どうして世界の国々と価値観を共有できるのか」と日本政府を批判した。普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設計画についても、「あらゆる手段を使って新基地建設を止める」と述べた。

 人権理事会参加は、翁長氏を支援する市民団体や理事会で発言権を持つ東京の人権NGO「市民外交センター」が中心となって進め、同センターの発言時間を翁長氏に提供した。

 翁長氏の発言に対し、在ジュネ…

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