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 米国のライス大統領補佐官(国家安全保障担当)は21日、米企業などの情報を盗むサイバー攻撃を中国政府が支援していると指摘し、「米中関係を大きく傷つけている」と批判した。今週の米中首脳会談で、オバマ大統領が中国の習近平(シーチンピン)国家主席に攻撃をやめるよう求めると強調した。

 オバマ氏側近のライス氏が、25日にワシントンで開かれる米中首脳会談を前に講演した。ライス氏は、米中関係について「世界に最も影響を及ぼす関係」と表現。中国と建設的な協力関係を築くことは、アジア太平洋地域に多くの国益を持つ米国のアジア戦略全体にかかわると語った。

 ライス氏は、温室効果ガスの2大排出国である米中がクリーンエネルギーの導入を進めることや、北朝鮮やイランの核問題などで国際協力ができると指摘。留学生派遣の新たな目標を設定する考えを示した。

 一方で、中国からとされるサイバー攻撃について、「我々はいらだっている。米国の経済や安全保障にかかわる問題だ」と語り、米企業などのネットワークに侵入して知的財産や個人情報を盗む行為が続けば、米中の長期的な経済協力を損なうと述べた。

 また、中国による東シナ海や南シナ海への海洋進出にも触れ、航行の自由を守ることは(米国の)基本的な国益だと強調。中国は南シナ海で埋め立てた人工島から12カイリ内に入るのを拒んでいるが、米国は中国の領海にはあたらないとの立場で、「我々は国際法に従ってどこでも航行、飛行する」と語った。(ワシントン=奥寺淳)

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