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 記録的豪雨による被災者の支援として、公的住宅を提供する県は22日、日本語が話せない外国人への意向調査を始めた。通訳と県職員が23日まで、外国人避難者の多い常総市を中心とする避難所10カ所を回り、制度を説明したうえで、意向調査表を配って回収する。

 県はすでに19日から、主に日本語が話せる人を対象に意向調査を進めている。ポルトガル語と英語の通訳を確保できたことから、日本語が話せない外国人への調査も始めた。

 常総市の石下総合体育館に夫や子ども計5人で避難していた日系ブラジル人の宮村サンドラさん(36)は、2階建ての自宅1階部分が浸水した。宮村さんは「避難所の生活には困っていないが、子どものことを考えると早く家に住みたい。住宅支援が一番ほしかったので、こういう情報がもらえてみなさんに感謝しています」と話した。

 避難者に話を聞いた県の担当者…

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