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 独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が米国で販売したディーゼルエンジン車に排ガス規制を不正に逃れるソフトウェアを搭載していた問題で、VWは22日、これまでの内部調査で、VWグループで同型エンジンを積んで同じような事態を引き起こす可能性があるディーゼル車が、世界で1100万台にのぼることがわかったと発表した。

 VWは今回の対応のため、7~9月期決算に特別損失として65億ユーロ(約8700億円)を計上する方針も明らかにした。このままいけば、同期は純損益が赤字に転落する可能性がある。22日の欧州株式市場ではVWの株価は前日終値から一時23%下がり、2日続けて2割前後の下落となった。VWはトヨタ自動車と世界の自動車販売で首位を競うが、今後の販売などに影響が出る恐れがある。

 米環境保護局(EPA)は18日、VWの「ゴルフ」や、同グループのアウディの「アウディA3」など5車種、約48万2千台の改修を求め、調査を始めたと発表。米メディアによると、調査結果次第では、米当局から最大で180億ドル(約2兆1600億円)の制裁金が科される可能性がある。

 問題のソフトウェアは米国では、当局の排ガス基準の適合試験を検知し、試験の間だけ排ガスを低減する一方、通常の運転では、基準の最大40倍の窒素酸化物(NOx))を排出していたとされる。VWによると、今回公表した1100万台も排ガス量のデータに違いが出るという。ドイツや韓国などもVW車などの調査に乗り出す方針で影響が広がっている。

 一方、VWグループジャパン広報は、対象車は日本では販売していないとしている。(リスボン=寺西和男)

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