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 欧州連合(EU)は22日、緊急の内相理事会を開き、紛争下のシリアなどからの難民12万人を加盟国で分担する案を賛成多数で決定した。中欧諸国の反対を押し切り、独仏などの主導で採決が強行されたことで、EU内の溝が深まるのは避けられない。23日の首脳会議では中長期的措置が話し合われる予定だが、難航が予想される。

 決定は、移民政策の適用除外が認められる英国などを除く全加盟国を拘束する。ハンガリー、チェコ、スロバキア、ルーマニアの4カ国が反対、フィンランドは棄権した。義務的な受け入れに反対していたポーランドは、最終段階で賛成に転じた。

 採択された文書では、今後1年間で、イタリアとギリシャに到着した計6万6千人を受け入れる。受け入れ人数は、ドイツが最も多い1万7036人、次いでフランス1万2962人、スペイン8113人、ポーランド5082人の順となっている。1年後、残りの5万4千人を同じ比率で割り当てるという。正当な理由なく参加しない国は、罰金を求められる。

 だが、中東欧諸国の反発は根強い。ロイター通信によると、スロバキアのフィツォ首相は「難民の割り当ての受け入れは、私が首相に在任中、国内で実施されることはない」と、反対の意向を改めて示した。(ブリュッセル=吉田美智子)

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