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 欧州連合(EU)は22日、今後2年で難民12万人の受け入れを加盟国で分担することを決めた。しかし、押し寄せる難民や移民のうち保護が認められる人は今年だけで40万を超えるとみられる。中東欧の反対は多数決で押し切ったものの、混乱が収まる見通しは立たない。

 「事態は切迫している。合意できなければ、欧州はさらに分断され、信頼に傷がついていた」

 22日のEU内相理事会後、議長国ルクセンブルクのアッセルボルン外務・移民相は、中東欧の反対を押し切り、異例の採決に踏み切った理由を説明した。

 EUの行政を担う欧州委員会は9日、難民12万人の加盟国への割り当て案を発表。14日の緊急会合では、受け入れに積極的な独仏などに対し、経済負担などを嫌う中東欧が強硬に反対し、合意に至らなかった。

 だが、巻き返しを図るドイツやオーストリアは「我々だけで負担を背負うのは無理だ」(メルケル独首相)と、首脳会議開催を提案。内相理事会の翌日23日に設定することで、合意を急ぐよう圧力を強めた。

 「合意のためには多数決も排除しない」。オーストリアのミクルライトナー内相は、内相理事会を前にラジオ番組で、中東欧諸国が反対しても「数の力」で押し切る覚悟を示していた。

 国際社会からも受け入れ拡大を求める圧力が強まるなか、内輪もめがさらに続けば、EUが基本理念に掲げる「人権」に傷がつきかねない。事態を憂慮したアッセルボルン氏は、反対を強める中東欧を切り崩すため、最も分担人数が多いポーランドを説得。採択文書に「割り当て」の文言を盛り込まず、ポーランドがこだわった「自主的な受け入れ」で折り合いをつけた。

 だが、採決を強行された中東欧…

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