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 独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の最高経営責任者(CEO)を務めるマーティン・ビンターコルン取締役会長は23日、辞任する意向を表明した。米国で販売したディーゼルエンジン車に排ガス規制を不正に逃れるソフトウェアを使っていたことが発覚したことを受け、責任を明確にした。

 自社のホームページで発表した声明で、「ディーゼルエンジンで見つかった不正の責任をCEOとして受け入れる」と表明した。同社は25日に後任を決めるとしている。自らは今回の不正に関与しておらず「会社のために身を引くことにした」という。

 これまでに、世界の1100万台で同じ不正を起こす可能性があることがわかっている。ドイツやフランス、韓国政府なども調査に乗り出す方針を示すなど不正問題は世界に広がっており、業績への悪影響も避けられない見通しだ。

 ビンターコルン氏は2007年にVWの取締役会長に就任。中国での販売拡大などに力を入れ、世界販売台数は07年の約620万台から昨年は1014万台に大幅に拡大し、初めての1千万台超えを達成した。

 だが、今回の不正問題を受け、VWは車の改修などの費用として、今年7~9月期決算で65億ユーロ(約8700億円)の特別損失を計上する方針だ。米メディアによると、米当局の調査次第では、180億ドル(2兆1600億円)の制裁金が科される可能性があり、今回の事態を招いた責任を問う声が出ていた。(リスボン=寺西和男)

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