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 菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、集団的自衛権の行使を可能にするよう変更した憲法解釈が将来、再び変更される可能性について「そうしたことは考えていない」と述べ、再変更は難しいとの認識を示した。

 安倍内閣は昨年7月、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認める閣議決定をし、今月19日に成立した安全保障関連法の根拠とした。菅氏は、現政権で憲法改正を目指すかどうかについては、「国民の世論が盛り上がっていくことが大事だ」と述べた。

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