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 政府と損害保険各社が、福島など5県で家庭向けの地震保険料を、50%引き上げることが分かった。最新の研究で、5県で地震による損害が起きる確率が高いとみなされたため。2017年1月から、3段階で引き上げる方向だ。

 関係者によると、今回の値上げで上限となる50%の引き上げに踏み切るのは福島、埼玉、茨城、徳島、高知の5県。損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が、月内にも新たな保険料率を金融庁に届け出る。

 5県を含めた全国平均の値上げ率は19%だが、この5県は、地震の発生確率の高さなどから特に損害が起きる可能性が高いとみなされた。値上げ幅が大きいため、政府は2年ごとに3段階で値上げする方針。ひとまず17年1月から全国平均で約5%引き上げる。一方で約10の自治体は保険料を引き下げる方向だ。

 地震保険は地震や津波で壊れた家財や家屋を補償する。火災保険や自動車保険と異なり、損保各社とともに国も保険金支払いの責任を負う公的な保険で、保険料は都道府県別に決まる。(土居新平)