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 米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の新型が25日、世界各地で売り出された。日本の携帯電話会社は、昨年のモデルよりやや高めの価格にした一方で、「実質0円」にする割引キャンペーンも用意した。ただ、過熱する値引き競争を支えているのは、割高な通信料金。安倍政権は見直しを求めている。

 昨年発売の「6」から小幅の改良だったこともあり、午前8時の発売前の「長蛇の列」はみられなかった。それでも、前夜から店の前で待った熱心なファンもいた。横浜市港北区の会社員、滝悟志さん(24)は「6s」を手に、「意外と使い勝手がいい。いじり倒したい」と話した。

 新型「6s」「6sプラス」には、画面を強めに押してよく使う機能を呼び出す操作が加わった。「6s」で記憶容量の最も小さいタイプは、アップル直営店では約9万円。大手3社では、2年契約を条件に毎月の通信料金割引と組み合わせて、実質約1万~1万6千円から売る。旧型を下取りに出せば、3社とも最大2万7千~3万5千円相当を値引くキャンペーンがあり、活用すれば「実質0円」にできる。

 iPhoneの値引き額はいずれも、ほかのメーカーのスマホより1万~2万円ほど大きい。パソコン「マッキントッシュ」のころから日本にはアップル製品ファンが多く、圧倒的な人気がある。そこへ、「割安な価格でさらにシェアを高めた」(SMBC日興証券の菊池悟氏)とみられる。調査会社IDCによると、日本で売れるスマホの約59%がiPhone。世界平均は約15%だ。世界では、首位の韓国サムスン電子「ギャラクシー」の約24%に、水をあけられている。

■政権からは厳…

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