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 オバマ米大統領は25日午前(日本時間同日夜)、訪米中の中国の習近平(シーチンピン)国家主席とホワイトハウスで会談した。両首脳は、中国が地球温暖化対策として、2017年から全国で主要産業に二酸化炭素(CO2)の排出量に上限を設け、排出量を取引できる制度を導入すると発表した。オバマ氏は会談前に開かれた歓迎式典での演説で「(米中は)気候変動や貿易の拡大などで協力できる」としつつ、人権やサイバー問題を念頭に「両国は違いに率直に対処しなければならない」と中国に求めた。

 歓迎式典で習氏は、オバマ氏と2年前に「新型大国関係」を進めることで合意し、その後に協力が進んだと強調。その上で「お互いの利益を尊重し、立場の違いに寛容になるべきだ。米中関係は協力とウィンウィンの関係しか正しい選択はない」と訴えた。

 会談に合わせて同日公表された共同声明によると、中国の排出量取引制度は、発電や製鉄、セメントなどCO2排出量が多い主要産業が規制対象となる。産業ごとに排出上限を定めるなどして、企業に目標達成を求める。達成できない場合は、別の企業などが削減した分の排出量を購入して埋め合わせる仕組みになるとみられる。

 中国は途上国の低炭素化に向け…

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