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 厚生労働省は25日、日本年金機構に初めてとなる業務改善命令を出した。昨年度の業務実績を評価した結果、今年6月に発覚した年金情報流出につながる業務上の課題がすでにあったと判断。機構は12月上旬に業務改善計画を提出する。

 厚労省は毎年度、機構の業務実績を評価している。昨年度は24の評価項目のうち、「内部統制システムの有効性確保」「情報公開の推進」「個人情報の保護」の三つを最低のD評価とした。命令書では、①組織の一体化などを進める改革②情報開示のあり方の抜本的見直し③情報セキュリティー対策の抜本的・迅速な強化――を求めた。

 機構の水島藤一郎理事長は「恥ずべき事態。猛省の上に立って、機構のあり方を見直す」と話した。