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 安倍晋三首相は25日、通常国会会期末にあたり首相官邸で記者会見し、成立した安全保障関連法について「戦争法案、徴兵制になるという無責任なレッテル貼りが行われたことは大変残念。安全保障は冷静な議論をしていくべきだろう」と述べ、反対論を批判した。

 安保関連法は成立後の世論調査でも反対が賛成を大きく上回っているが、「かつての安保条約改定時、PKO法制定の時もそうだったが、時を経る中で、法制の意味について国民的な理解が広がっていくと確信している」と自信を示した。

 また、首相は近隣諸国との関係について「ロシア、中国、韓国との関係改善にこれまで以上に力を入れたい」と発言。「日中韓のサミットが開催される際には、(韓国の)朴槿恵(パククネ)大統領、(中国の)李克強(リーコーチアン)首相とそれぞれ首脳会談を行いたい」と語った。

 一方、10月上旬に予定する内閣改造では「1億総活躍社会担当相」を新設する考えを表明。首相は前日24日の会見で、アベノミクスの第2ステージとして「誰もが家庭で職場で地域で、もっと活躍できる『1億総活躍社会』をつくる」と発表していた。25日の会見では担当相のもとに国民会議を置く考えも示した。

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