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 オバマ米大統領と訪米中の中国の習近平(シーチンピン)国家主席が25日、ホワイトハウスで会談し、企業の知的財産などを盗むサイバー攻撃について「米中両政府が実行、支援をしない」ことで合意した。一方でオバマ氏は会談後の共同記者会見で、中国による南シナ海での岩礁埋め立て問題に「深刻な懸念」があると強調。習氏は「中国の領土だ」と反論するなど、安全保障や人権などですれ違いが目立った。

 両首脳は、ホワイトハウスでの歓迎式典後、約2時間にわたって会談。その後、共同会見に臨んだ。

 米国は、ネットワークに侵入して企業の秘密を盗み取る「産業スパイ」に中国政府が関与していると強い懸念を持っている。両首脳の合意によると、両政府がこうしたサイバー攻撃を実行も支援もせず、サイバー犯罪の情報提供などで協力。両国の閣僚級の話し合いを年2回新たに始め、年内に初会合を開く。

 ただ、中国政府は過去のサイバー攻撃への関与自体を否定しており、合意が実効性を持つのかは不透明だ。習氏はサイバー犯罪に関する情報の相互提供について「米国からの情報にしっかり対応し、協力を強める」とする一方、「サイバー問題を政治化するべきではない」とも述べた。

 オバマ氏は、中国が進出を強め…

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