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 津波に備えて役所や学校を高台へ。東日本大震災の後、南海トラフ巨大地震の津波対策として、公共施設の高台移転が各地で進んでいる。保育園や消防施設を移した地域では、危機感を募らせる保護者や住民が後押しした。ただ、住民合意の難しさや財政負担の大きさなどから、別の対策を優先する自治体もある。

 大分県佐伯市蒲江蒲江浦。トンビの鳴き声が響く漁港を見下ろしながら国道を5分ほど登ると、市消防署蒲江分署が見えてくる。今年3月、漁港内から高さ約20メートルの高台に移転した。

 移転前の分署は、台風が近づくと、前の道路が浸水して救助活動に支障が出たという。県の想定では、佐伯市には最大13・5メートルの津波が地震の34分後に到達する。津波の第1波で被災して救助活動ができなくなる恐れなどから、移転を決めた。市は2年後、分署の隣に市蒲江振興局を移す計画。地元区長は「地域の防災拠点に」と歓迎する。

 県の想定では最大5・75メートルの津波が地震の65分後に来る臼杵市も2013年2月、災害時に対策本部になる市消防本部・消防署を、港から約3・5キロ離れた山の中腹に移転させた。

 とはいえ、両市には移転済みの…

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