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 27日投開票の大阪府東大阪市議選(定数38)で、現有議席がゼロだった地域政党「大阪維新の会」は、初めて公認した8人が全員当選の躍進ぶりをみせた。政務活動費の不適切支出の問題が相次いだのを受け、公約に掲げた「政活費の一時廃止」が支持を集めた。

 「議員の税の使い方について、市民のストレスが高まっていた。11月の大阪府知事、大阪市長のダブル選挙にも勢いがつく」。前職1人、新顔7人を擁立した大阪維新の青野剛暁府議団代表(東大阪市選挙区)は27日夜、記者団に語った。

 定数が四つ減り、38議席を54人で争う激戦。最大の争点は、議員報酬とは別に公費から支給される政活費の問題だった。市議会では昨秋以降、事務所費などの不適切な計上が相次いで発覚。議員辞職や正副議長の辞任に発展し、各会派から市への返還額は総額約5792万円に上った。

 大阪維新は「政活費で既成政党が大きなダメージを受けており、好機だ」(維新府議)と見て、大量擁立。いったん政活費をなくし、必要性を再検討する公約を掲げた。告示直前には幹事長の松井一郎府知事も現地入り。「議員個人がいい思いをするためのお金ではない」と訴えた。得票上位5人中4人を占める圧勝で、第2会派に躍り出た。

 一方、自民党は8人を公認した…

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