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 関越道花園インターチェンジ(IC)付近で計画中のアウトレットモール建設をめぐり、市民団体が28日に記者会見し、埼玉県深谷市が計画に50億円の税金を支出することの是非を問う住民投票条例の制定に向けて、10月中旬から署名活動を始める方針を明らかにした。

 市民団体は、今月上旬に市民50~60人で結成した「アウトレットへの50億円税金投入の是非を住民投票で問う深谷市民の会」。当初計画の36億円だった事業費が50億円に膨れあがり、今後も負担が増えかねないと主張している。共同代表の一人の岡野一好さんは「進出はいいが、民間が全額投資すべきだ。市税が投入されることがいいことなのかどうか市民に問いたい」と話した。

 同会によると、10月13日に住民投票条例の請求を小島進市長に申請。1カ月以内に有権者(2日現在11万7395人)の50分の1以上の署名を集め、11月中旬に署名簿を提出する。市側の審査が終了した後、改めて条例制定を請求する。受理された場合、市長は意見書をつけて20日以内に議会を開いて条例案を提出し、採決される。(田中正一)