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 内戦が続くシリアから大量の難民が欧州に押し寄せている問題で、難民支援に取り組む国内のNPOなど14団体が28日、安倍晋三首相が29日に予定される国連総会での演説で、シリア難民を日本に受け入れる方針を表明するように求める申入書を内閣官房に提出した。

 提出後に都内で開かれた記者会見で、NPO難民支援協会の石川えり代表理事は「国際社会が今までにない規模で連携して対応しようとしている。支援の輪に日本も積極的に関与してほしい」と話した。

 主要国に比べ、日本の難民認定基準は厳しいとされる。これまでに日本に難民申請をしたシリア人は約60人いるが、認定を受けたのは3人にとどまっている。