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 米証券取引委員会(SEC)は28日、日立製作所が南アフリカの与党への不適切な支払いを正確に処理しなかったとして、海外腐敗行為防止法(FCPA)違反の疑いで訴追した、と発表した。日立製作所は訴追内容について認否をしないまま、1900万ドル(約23億円)の制裁金を支払う和解に合意したという。

 SECによると、日立製作所は南ア政府が発注した発電所の事業をめぐり、2005年に南アに子会社を設け、株式の25%を同国の企業に売却した。この企業は、与党・アフリカ民族会議(ANC)のフロント企業で、日立製作所が契約を受注すれば利益がANCにも渡る仕組みだったという。日立製作所は二つの発電所建設を受注し、フロント企業に約500万ドルを「配当」として支払ったほか、100万ドルの「成功報酬」も支払ったという。また、実際には外国の政党への支払いだったのに、そのように会計処理しなかったという。

 SECは、日立製作所が米国で企業活動をしているため、この事件についても管轄権があるとしている。

 日立製作所は「コメントはしない」としている。(ニューヨーク=中井大助

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